離婚・DV・不貞
■離婚の際に決めるべきこと
離婚をするためには、離婚について合意をするだけではなく、他にも色々と決めなければならないことがあります。特にお子さんがいる場合、親権(単独・共同)や養育費、面会交流(親子交流)を決めます。金銭面では、財産分与や慰謝料、離婚に伴う年金分割があります。
財産分与においては、所有不動産がペアローンの方も増えています。ローンの残高が多額の場合、売却してもローンが残ってしまうケースも少なくありません。ペアローンの借り換えができる場合もありますので、一度ご相談ください。
■当事者どうしで話し合う際に気を付けたいこと
離婚をする際に話し合うべき内容や、話し合いができないときの対応など、長年の実績から具体的にアドバイスし、ご依頼者ごとの合理的な解決を目指します。
離婚は、相手との話し合いで成立する協議離婚が9割、調停も話し合いですので、ほとんどは話し合いで解決しています。特に子どもがいる場合は、相手と「争いすぎない」ことが将来の家族の幸せのために重要な視点です。
その一方で、相手の言いなりではなく、自分自身で納得して前に進むために、必要と思われる情報や手段は最大限活用して、早期解決を目指します。
ご依頼いただいた場合は、弁護士が窓口となり相手と話し合いをしますので、あなたは相手と話すことはありません。相手と話したくない、話ができないという方は特に弁護士にご依頼ください。
≪離婚弁護士必要度チェックリスト≫
✓:相手とは話ができない、話が通じない
✓:DV・モラハラがある
✓:本当に離婚したいのに/別居して数年たつのに、相手が応じてくれない
✓:子どもの親権で争いがある
✓:相手とやりとりするのが嫌だから、養育費や財産分与は要らない
✓:相手に弁護士がついたので私も一人では心配
✓:財産分与が多額or複雑で、専門家に関与してほしい
✓:相手は経営者で、個人と法人の財産が不明確
↑ひとつでも当てはまる方は、離婚の際に弁護士が必要な方です。ぜひご相談ください。
■DV・モラハラ
DVは、身体的な暴力だけでなく、精神的なもの(モラハラ)や経済的なもの、性的なものまで様々な態様があります。最近は特にモラハラのご相談が多く、証拠がないという方も多くいらっしゃいます。そうした場合でも、状況からDV・モラハラを主張することはできますので、まずは証拠がなくても早めにご相談ください。特に子どもがいる場合は、親権や面会交流(親子交流)において慎重な配慮が必要ですから、迷わず弁護士を依頼することをお勧めします。
当事務所は、DVについては、法的知識だけでなく他のDV支援の専門家と連携して総合的な解決を目指します。
■不貞
相手が不貞した場合でも、自分が不貞した場合でも、どちらも対応可能です。離婚における慰謝料請求とともに、不貞相手への慰謝料請求も可能です。また、不貞相手として請求された場合もご相談ください。まずは慰謝料の金額について妥当な水準をお伝えし、相手と交渉することから始め、最終的に訴訟になる場合もあります。その場合は証拠が重要になりますが、もし証拠がないという場合も、焦って探偵に依頼する前に弁護士に相談してください。手持ちの証拠や状況でどこまで主張できるか確認することをお勧めします。