解雇、退職強要、パワハラ・セクハラ、賃金未払い、残業代請求、不利益取扱い等、労働問題全般に対応いたします。事案に応じて、交渉、労働審判、裁判などの適切な方法で解決を目指します。
本ケースでの対応 このケースでは、ご相談者は、会社の上司からの日常的なボディータッチに対し、上司と部下という立場上、直接抗議をすることができませんでした。会社の人事に相談してもきちんと対応してもらえず、結局、退職してしまいました。 当事務所にご相談いただいてから、会社と加害者の双方に慰謝...
退職を機にそれまでの残業代を請求した方のケースです。 本ケースでの対応 受任後すみやかに会社にタイムカードの開示を求めて、適正な残業代を計算して請求しました。残業代の計算にあたり法的に難しい点もありましたが、多数の裁判例を精査したうえで、会社に対して請求根拠を詳細に主張しました。その結果、交渉段階において...
解雇の有効性についての判断基準 解雇は、客観的に合理的な理由と社会的相当性が存在しなければ無効です。ところが、特に小さな組織などでは、密な人間関係のなかでの感情的な軋轢から、法的には正当性が認められない場合でも、「クビだ」と告げられるようなケースもあります。 本ケースのご相談者は、成績や...
離婚に向けた協議・法的手続、財産分与や慰謝料、養育費や婚姻費用の請求、親権や面会交流、DV（家庭内暴力）への対応、不貞行為への法的対処など
判断力が不十分な方を支える「成年後見」、遺産の手続きを円滑に進める「相続」、人生の整理と準備を行う「終活」をサポートしています。
